日本政府は、介護分野における深刻な人手不足に対応するため、特定技能制度および育成就労制度の運用を強化し、外国人材の受入れを拡大する方針を決定しました。

政府の試算によると、2028年度には介護分野において約235万人の人材が必要とされる一方、各種施策を講じた場合でも、なお約16万人の人手不足が見込まれています。

このため、今後5年間で最大約16万700人の外国人材を受け入れる見込みであり、内訳は特定技能が約12万6,900人、育成就労が約3万3,800人とされています。

また、受入れに当たっては、日本語能力および技能水準の確保、受入れ機関の責任の明確化、地方への人材分散の促進などの措置が講じられる予定です。

🔗【参考（出入国在留管理庁 公式サイト）】